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 本日(2018年4月27日)、2018年第1四半期の決算短信を発表いたしました。決算の内容につきましては、開示資料をご覧いただければと存じますが、研究開発費及び一般管理費とも計画範囲内で進捗しております。

 当社は、2017年10月31日に開示しました通り、塩野義製薬株式会社(以下、シオノギといいます)と資本業務提携契約(以下、本資本業務提携といいます)を締結し、事業方針として掲げた、次世代バイオ医薬品自社開発事業において、アジュバント、製剤及びデバイスといった周辺技術の統合による「次世代ロジカルワクチン」の創製に向け、事業を進めております。

 2018年第1四半期における次世代バイオ医薬品自社開発事業の進捗についてご説明いたします。既存の提携関係を整理し、新たに自社開発パイプラインとして、組換え季節性インフルエンザワクチン(UMN-101)、組換え新型インフルエンザワクチン(UMN-102)、組換えロタウイルス単独ワクチン(UMN-103)、組換えノロウイルス単独ワクチン(UMN-104)、及び、基盤技術整備(UMN-001)、新規シーズの探索(UMN-002)を設定し、研究開発を進めております。基盤技術整備(UMN-001)については、本資本業務提携に基づき、第1フェーズである2019年中を目途に、ワールドワイドに展開可能なヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する新規基盤技術の構築を進めており、基盤技術整備の具体的な内容に関してはまだ開示することができませんが、概ね当初計画通りの進捗になっております。また、UMN-101、102、103及び104については、本資本業務提携に基づく開発候補品の基礎的研究の対象として、研究開発を進めております。

 本資本業務提携に基づき、半年ごとに設定されたマイルストーンについては、基盤技術整備(UMN-001)が概ね当初計画通りの進捗となっていることから、初回マイルストーンは達成しつつあると判断しております。マイルストーンの達成状況については、可能な限り、速やかに開示してまいります。

 アジュバント、製剤及びデバイスといった周辺技術の統合による次世代ロジカルワクチンの創製に関して、2017年6月26日及び2017年12月1日に発表しました国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との新規アジュバントに関する共同研究において、より広範に新規ワクチンをはじめとする最先端バイオ医薬品の探索を行うことを目的に、新規アジュバントシーズと組み合わるワクチン候補抗原の対象範囲を拡大し、評価しております。これにより、新規アジュバント技術・製剤技術を獲得し、次世代ロジカルワクチンの開発ノウハウを蓄積することで、本資本業務提携に基づく開発候補品の基礎的研究に寄与できるものと考えております。また、受託案件のうち開発プロセスが進み、自社開発に移行できる可能性のある案件も育っており、本資本業務提携に基づく開発候補品の対象となることを想定しております。

 バイオ医薬品等受託製造事業の進捗については、前年度中に受託した国内研究機関からの製造受託案件2件が2018年第1四半期に検収となり、売上を計上いたしました。今後、バイオ医薬品等受託製造事業においては、シオノギとの提携に資する受託業務を中心に受注してまいります。

 財務面では、2018年3月30日に開示しました通り、2017年12月期において債務超過を回避したことにより、東京証券取引所による上場廃止猶予期間入り銘柄の指定解除がなされました。

 最後に、本資本業務提携を中心とした当社の中長期シナリオは以下の通りです。

中長期シナリオ

 

 2018〜2019年は、本資本業務提携の第1フェーズ期間であり、基盤技術整備として、ワールドワイドに展開可能なヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する新規基盤技術の構築を進めます。並行して、開発候補品の基礎的研究として、確立した新規基盤技術をベースに、対象感染症ごとにアジュバント、製剤、及びドラッグデリバリー技術を最適に組み合わせた次世代ロジカルワクチンを開発・申請・上市していくため、当社の次世代バイオ医薬品自社開発事業での各パイプラインの一部に新規パイプラインを加えた開発候補品に対する基礎的研究を進め、2019年中に本格的に開発を進める品目を決定します。

 基盤技術整備に一定の成果が得られたと判断した段階(2019年中を想定)で、本資本業務提携第2フェーズへ進みます。第2フェーズでは、基礎的研究で決定した実際に開発を進める品目を開発パイプラインとしてGLP試験以降の開発・申請・上市を共同で推進します。

 第2フェーズに移行する場合、両社は開発に進むに当たり、パイプラインの開発・上市に係る独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する新たな契約を締結いたします。当社は独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する新たな契約により、マイルストーン等の形式により売上を収受いたします。一方、第2フェーズへの移行時期及び独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する新たな契約の内容は今後の協議のため、現時点で数値目標として中期経営計画を作成することが困難でありますが、これらの協議を経た第2フェーズ移行時に、中期経営計画としてお示ししたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく存じます。

 当社としましては、本資本業務提携を計画通りに進捗させ、早期に第2フェーズに入ることを最優先の経営課題とし、必要な研究開発人材の拡充、研究開発・製造設備の整備・拡充等を行い、事業を進めてまいります。

 今後とも皆様のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

2018年4月27日
代表取締役会長兼社長
平野達義

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