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 本日(2019年2月14日)、2018年12月期の決算短信を公表いたしました。今回の決算及び今後の見通しについて、まず、お伝えしたいことを以下に要約いたします。

・2017年10月31日に締結した塩野義製薬株式会社(以下、シオノギといいます)との資本業務提携契約(以下、本資本業務提携といいます)に基づく事業提携は計画通り進んでおり、1月22日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2018年通期売上計画102百万円を達成いたしました。

・各利益段階においても、上述の「業績予想の修正に関するお知らせ」とほぼ同様のレベルにて着地し、2018年1月14日公表の当初業績予想からは、営業利益レベルで197百万円の損失減、純利益レベルで82百万円の損失減となりました。

・純資産については、2018年10月31日にお知らせしたとおり、シオノギを割当先として発行したCBの転換について、当初想定通りにシオノギによるCBの一部転換が実現したことから、2018年度期末時点において382百万円と、2017年度期末時点(357百万円)とほぼ同水準を維持いたしました。

・CB転換後のシオノギの当社株保有比率は3,100千株、20.27%となったことから、当社にとってシオノギは「主要株主」かつ「その他の関係会社」との位置づけとなり、本資本業務提携を通じて、中長期的且つ戦略的なパートナーシップ関係をより強固なものにしていくのみならず、企業価値向上のため、ともに取り組んでいく所存であります。また、シオノギ保有株式は本資本業務提携が継続する限り、当社の事前の承諾なく売却できない条項が付されており、長期的な安定株主として、当社の経営安定化に寄与するものと考えております。

・上記の成果を踏まえ、より一層の緊密な連携の下、シオノギと協議のうえ、2019年中を目途とした提携第2フェーズへの移行について、当初想定より早期に移行すべく、準備作業前倒しの検討を進めております。移行協議においては、シオノギとの協業における事業価値最大化を最大の目標として、塩野義・UMN双方の強みを生かした中長期的なWin-Winの関係を構築することが、当社にとっての企業価値最大化に直結すると考えております。

・第2フェーズ移行により、2019年度を「本格開発初年度」と位置づけ、新たなステージに入ったとの認識の下、必要な施策を行ってまいります。

 次に、事業進捗の詳細について、ご説明いたします。

 当社は、本資本業務提携に基づき、提携第1フェーズとして、基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究を進めることで、事業方針として掲げた、次世代バイオ医薬品自社開発事業において、アジュバント、製剤及びデバイスといった周辺技術の統合による、高い有効性と高い生産性の実現を目指す「次世代ロジカルワクチン」の創製に向け、事業を進めております。また、既存の提携関係を整理し、新たに自社開発パイプラインとして、組換え季節性インフルエンザワクチン(UMN-101)、組換え新型インフルエンザワクチン(UMN-102)、組換えロタウイルス単独ワクチン(UMN-103)、及び組換えノロウイルス単独ワクチン(UMN-104)を設定し、研究開発を進めております。

 2018年度の次世代バイオ医薬品自社開発事業のうち、基盤技術整備については、その具体的な内容に関してはまだ開示することができませんが、本資本業務提携に基づき、半年ごとに設定されたマイルストンを第1回、第2回とも達成したことにより、売上を収受し、2018年通期の売上計画103百万円を達成いたしました。また、UMN-101、UMN-102、UMN-103及びUMN-104につきましては、本資本業務提携に基づく開発候補品の基礎的研究の対象として、2017年6月26日及び同年12月1日に発表いたしました国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との新規アジュバントに関する共同研究を通じて、新規アジュバント技術・製剤技術を獲得するのをはじめ、研究開発を進め、複数の自社開発パイプラインで、アジュバント及び製剤/ドラッグデリバリー技術の組み合わせにより、次世代ロジカルワクチン創製に向け、一定の成果を生みだしており、開発候補品の選定についても、具体的な事業化を想定した知的財産権への対応等も行いながら、絞り込みを進めております。また、複数の新規開発候補品も含め、想定している開発候補品について、優先順位、最終製剤の選定に向けた検討及び開発計画をシオノギとともに協議しております。

 以上の基盤技術整備の進捗を考慮し、シオノギとは、2019年度中の移行を目途としていた提携第2フェーズ移行の準備作業について前倒しで行うことを検討しております。提携第2フェーズ移行の準備作業を前倒しで行い、早期に第2フェーズに移行し、選定した開発候補品を開発品としてパイプライン化、本格的な開発への移行を目指してまいります。

 バイオ医薬品等受託製造事業については、前年度中に受託した国内研究機関からの製造受託案件2件が2018年1四半期に検収となり、売上を計上いたしました。その後の受注、検収はありませんが、バイオ医薬品等受託製造事業においては、シオノギとの本資本業務提携に資する受託業務のみ受注してまいります。

 財務面では、2018年12月期末時点おいて、2017年12月期末時点並みの正の純資産を維持しておりますが、今後とも当社は2019年に予定されている研究開発の進捗には最優先課題として取り組み、第3回、第4回マイルストンを着実に達成するとともに、2019年度期末時点においてもCB残高の転換完了による正の純資産維持に向けて、引き続き事業進捗に万全を期す所存でございます。

 再度、本資本業務提携を中心とした当社の中長期シナリオをお示しいたします。

中長期シナリオ

 

 2018〜2019年は、本資本業務提携第1フェーズ期間であり、基盤技術整備による事業の再構築及び開発候補品の基礎的研究として、次世代ロジカルワクチンを開発・申請・上市していくため、2019年中に本格的に開発を進める品目を決定いたします。

 基盤技術整備に一定の成果が得られたと判断した段階(2019年中を想定)で、本資本業務提携第2フェーズへ進みます。提携第2フェーズでは、基礎的研究で決定した実際に開発を進める品目を開発パイプラインとしてGLP試験以降の開発・申請・上市を共同で推進してまいります。

 最後に、2019年度の見通し、事業方針について、ご説明いたします。

 すでにお知らせのとおり、シオノギとは当初想定より早く提携第2フェーズへ進むべく、双方にて協議開始に向けた検討を進めております。当社としては、シオノギとの協業における事業価値最大化を最大の目標として、塩野義・UMN双方の強みを生かした中長期的なWin-Winの関係を構築することが、当社にとっての企業価値最大化に直結すると考え、提携第2フェーズ協議に臨みます。

 2019年度の見通しについては、保守的に、シオノギとの提携第1フェーズ達成に係る第3回及び第4回マイルストンフィー受領のみを前提とした売上計画とし、また研究開発費及び一般管理費についても、提携第1フェーズに係る上記マイルストン達成に必要な費用を前提として策定しております。結果、2018年度より研究開発費等が増加することから、損失幅は拡大する見込みであります。

 一方、早期に提携第2フェーズの協議に入り、パイプラインの開発・上市に係る独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する新たな枠組みを確定し、契約締結を実現することにより、提携第2フェーズの内容、提携スキーム、経済条件等にもよりますが、2019年度売上計画の上乗せ、損益の改善を目指してまいります。また、提携第2フェーズ移行実現後、適切な時期に中期経営計画もお示しできるものと考えております。

 当社は、本資本業務提携を計画通りに進捗させ、早期に提携第2フェーズに入ることを最優先の経営課題とし、提携第2フェーズ移行の前倒しを前提に、「2019年度=本格開発初年度」とした事業方針の下、研究開発を進めてまいります。研究開発を進め、事業を成功するために、提携第1フェーズの目標である第3・4回のマイルストンの達成、開発パイプラインの選定、及び提携第2フェーズ移行の合意を着実に行います。加えて、中長期的な成長の源泉として、基盤技術整備の深化・応用展開及び開発パイプラインのポートフォリオ化を進めるため、提携第2フェーズ移行に伴い中長期的財務基盤の強化、必要な研究開発人材の育成・拡充を積極的に進めてまいります。

 今後とも皆様のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

2019年2月14日
代表取締役会長兼社長
平野達義

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