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 本日、2017年第1四半期の決算発表をいたしました。2017年1月31日に開示しました通り、当社は、子会社である株式会社UNIGEN(以下、UNIGENといいます。)の所有全株式持分をアピ株式会社へ譲渡したことにより、当第1四半期決算より単体での開示となりました。単体では、売上高は2百万円でしたが、アステラス製薬株式会社が当局に対して希少疾病用医薬品の指定取り消しを申請、2017年3月に了承されたことにより、当社が過去に受領していたUMN-0501(組換えインフルエンザHAワクチン(H5N1))を対象とする希少疾病用医薬品等試験研究助成金336百万円を長期預り金より振替、助成金収入として営業外収益に計上しました。結果、四半期純利益は206百万円、総資産は660百万円、純資産は544百万円となりました。当社は2016年12月末時点で子会社であったUNIGENを連結しており、2017年12月期期末連結貸借対照表上債務超過であったため、2017年3月31日に開示しました通り、上場廃止の猶予期間に入っております。株主及びステークホルダーの皆様には引き続き大変ご心配をおかけし、申し訳ございません。前述の通り、今年度から単体での決算となり、当第1四半期における助成金収入の計上も寄与し純資産はプラスを維持しておりますが、今後も業績予想を達成し、財務基盤を強化することにより、当期末において債務超過に陥らないよう、事業を進めてまいります。

 当社は2月14日に開示しました新事業方針「今後の当社事業方針について 〜大規模生産事業モデルから、*CMC開発・工業化検討段階に特化した事業モデルへの転換〜」及び2月22日に開示しました新中期経営計画のもと、当社保有の横浜研究所、秋田研究所、秋田工場の研究開発・製造施設を活用し、新たに次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を進めております。

 次世代バイオ医薬品自社開発事業の第1四半期の進捗は、新たに設定したUMN-2001(組換えロタウイルスVP6単独ワクチン、以下UMN-2001といいます。)において、研究開発及び提携活動を進めてまいりました。UMN-2001では、マウスを用いた各種免疫原性試験を実施中で当該ワクチンの免疫応答に関する知見を得つつあります。並行して、複数の内外の事業会社に対し提携活動を進めております。提携候補先の事業戦略に合致する提携方針を柔軟に提案することで、早期に提携実現を目指し、協議しております。一方、UMN-2002(組換えノロウイルスVLP単独ワクチン)については第一三共との共同研究が当初の研究開発スケジュールから大幅に遅れておりますが、当社としましては、海外において**BEVS(Baculovirus Expression Vector System、以下、BEVSといいます。)は高い評価を受けていることから、状況変化に対応し、国内外を問わず、あらゆる機会を通じて、提携活動を進めてまいります。また、既存自社開発パイプライン以外に、受託案件のうち開発プロセスが進み、自社開発に移行できる可能性のある案件も育っており、受託先とともに、開発を更に進めるため、製薬企業との提携活動を進めております。しかしながら、第1四半期決算短信開示時点では、全ての案件は協議途中であり、未だ売上収益には結びついておりません。

 バイオ医薬品等受託製造事業の第1四半期の進捗は、継続案件である国内研究機関からの製造受託については、先方予算の関係で受注が4月以降となりますが、一部既に受注しており、それ以外にも見積もりの提出等、受注の準備を進めております。新規案件については、バイオテクノロジー応用品について、横浜研究所への小スケールでの技術移管からスケールアップにより秋田工場での600L製造についての見積もり依頼があり、コストとスケジュールを提出しました。また、バイオ医薬品について600L製造についてのコスト試算及びスケジュールを提出するなど、複数案件で受託に向けた活動を進めております。現時点では新規案件は全て協議途中であり、受注に至った案件はないため、今後の受注に向けて、引き続き注力してまいります。

当社としましては、提携先ないし委託先との守秘義務の範囲内で可能な限り、開示できる段階となりましたら、随時開示させていただきます。

 財務面では、2017年1月に第20回新株予約権の一部行使がなされた結果、133百万円の調達を実施しております。一方、当社の状況を勘案し、3月30日の当社株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する決議を承認いただきました。効力発生日は2017年5月2日となりますが、当該減資の効力発生後、全てを利益剰余金の欠損填補に充当することとなります。上記の新株予約権行使による資本調達とあわせ、減資後の資本金及び資本準備金は、それぞれ217百万円となる予定です。また、当第1四半期は、純利益206百万円を計上したことにより、純資産額は544百万円と、前期末に比較して336百万円改善しています。一方、前述の通り、前期末の連結純資産額が債務超過であったため上場廃止の猶予期間に入っていることから、収益確保・事業拡大を通じて純資産のプラスを維持し、当期末における債務超過を回避すべく全力を尽くしてまいります。

 2017年1月まで当社事業の柱として進めてまいりましたUMN-0502(組換えインフルエンザHAワクチン(多価))国内供給事業及びFlublok®原薬米国輸出事業について、事業として成立させることができず、株主およびステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことあらためてお詫び申し上げます。今後、事業リスクを十分検討しながら、新事業方針を進め、当期業績及び中期経営計画を達成していくことで、信頼回復に努めてまいる所存でございます。今後とも皆様のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

*CMC:Chemistry, Manufacturing and control 医薬品における原薬プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研究を統合した概念

**BEVS:Baculovirus Expression Vector System バキュロウイルス(Baculovirus)・昆虫細胞系を用いたタンパク発現技術であり、当社の開発パイプラインの製造プラットフォームとなる基盤技術

2017年4月28日
代表取締役会長兼社長
平野達義

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