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 本日(2017年10月31日)、2017年第3四半期の決算及び塩野義製薬株式会社(以下、シオノギといいます。)との資本業務提携締結等を発表いたしました。決算の内容につきましては、開示資料をご覧いただければと存じます。

 当社は、2017年1月以降に生じた経営環境の急激な変化の中、2月14日に開示しました新事業方針「今後の当社事業方針について 〜大規模生産事業モデルから、*CMC開発・工業化検討段階に特化した事業モデルへの転換〜」及び2月22日に開示しました新中期経営計画のもと、当社保有の横浜研究所、秋田研究所、秋田工場の研究開発・製造施設を活用し、新たに次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を進めておりました。

 次世代バイオ医薬品自社開発事業については、個々の既存及び新規自社開発パイプライン以外に、当社の事業及び施設・技術・ノウハウに対して、事業戦略において相乗効果が得られると考えられる複数の事業会社と協議を進めておりましたが、本日、シオノギと資本業務提携契約を締結することとなりました。この資本業務提携により、特に次世代バイオ医薬品自社開発事業を進めるうえで必要な研究開発資金の確保と共同で事業を進めることのできる事業戦略の一致した事業パートナーを獲得することができたことは、当社の事業目的を実現し、当社の企業価値の向上に向けた新たな第一歩であり、この提携を成功させることが、当社の中長期的な企業価値を向上し、株主の皆様方の期待に応える道と信じております。

 業務提携に関して、シオノギは感染症領域及び低分子中分子の創薬力に強みがあり、新規創薬プラットフォームの強化を進めておられます。また、感染症領域においてワクチン事業への参入、当該領域におけるパイプラインの強化を検討しておられました。今回、シオノギには当社の有する感染症予防ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術、すなわち、(1)国内研究機関等のキーオピニオンリーダーを中心とする外部の人的ネットワーク、(2)組換えたん白質抗原に加え、アジュバント、製剤・ドラッグデリバリー技術を組み合わせたワクチンデザイン構築、(3)臨床試験にあたっての治験デザイン、(4)研究開発・承認申請対応業務に係る各種データ、並びに(5)CMC開発及びインフルエンザワクチン原薬のGMP生産経験・ノウハウに、興味を持っていただき、第1フェーズとして、当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業で進めている、抗原、アジュバント及びドラッグデリバリー技術に基づくロジカルワクチンの開発を進めるうえで、コアとなる創薬に関する基盤技術整備を共同で行うこと、当社の次世代バイオ医薬品自社開発事業での各パイプラインのうちのいくつかのパイプラインに新規パイプラインを加え、基礎的研究を行うこと、この二つのミッションを遂行します。創薬に関する基盤技術整備に一定の成果が得られたと判断した段階で第2フェーズとして、基礎的研究での結果を基に、共同で、実際に開発をしていく開発候補品を選定し、基盤技術整備で確立した技術を用いてそれぞれの開発候補品について研究・開発・申請・上市を推進いたします。

 業務提携を進めるうえで、当社の財務面での課題を解決し、研究開発資金を確保することは必須であります。今回のシオノギとの資本提携により、当社はシオノギに対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権の発行により、想定している第1フェーズ中に必要な研究・開発資金を確保いたします。

 当社は、今後、シオノギとの協業に経営資源を集中し、提携を成功させる所存です。本年1月以降、リソースを絞った中で事業展開を図ってまいりましたが、今後は、第1フェーズにおいて着実に成果を上げるため、必要な研究開発人材の拡充、研究開発・製造設備の整備・拡充等を行い、成果を上げてまいります。

 一方、UMN-2002(組換えノロウイルスVLP単独ワクチン)については第一三共との共同研究を終了いたしました。6月26日に発表しました国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究により、新規アジュバント技術・製剤技術の獲得により、ロジカルワクチンの開発ノウハウを蓄積することで、シオノギとの提携にも寄与することを期待しています。また、受託案件のうち開発プロセスが進み、自社開発に移行できる可能性のある案件も育っており、シオノギとの提携における開発候補品となっていくことを期待しています。これらの例も含め、今後、既存自社開発パイプラインの見直しを行い、新規パイプラインの追加、既存パイプラインの中止等を行ってまいります。Protein Sciences Corporation(以下、PSCといいます。)の技術導入によるUMN-0501(組換えインフルエンザHAワクチン(H5N1)、UMN-0502(組換えインフルエンザHAワクチン(多価))、UMN-0901(組換えインフルエンザHAワクチン(H9N2))については、PSCとのライセンス契約の継続是非も含めて見直しを検討しております。

 バイオ医薬品等受託製造事業の第3四半期の進捗は、継続案件である国内研究機関からの製造受託については、第1四半期においては先方予算の関係で受注が遅れたものの、第2四半期以降、着実に受注を重ね、現時点では、目標4件に対して4件の受注と目標件数に達しました。一方、新規案件については、目標3件に対して、第1四半期に2件の見積提出をしたところで、進捗していない状況であります。今後、バイオ医薬品等受託製造事業においては、シオノギとの提携に資する受託業務を中心に受注していくことになります。

 財務面では、3月30日の当社株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する決議を承認いただきました。減資後の資本金及び資本準備金は、それぞれ217百万円となっております。また、当第3四半期中は、純損失95百万円を計上したことにより、純資産額は276百万円と、第2半期末に比較して95百万円悪化しております。今回のシオノギとの資本業務提携による第三者割当増資及び別途、当社がシオノギに対して提供した当社独自の技術情報等の情報提供に係る対価を収受する結果、今期末で純資産はプラスを維持し、債務超過を確実に回避できるものと判断しております。

 2017年1月まで当社事業の柱として進めてまいりましたUMN-0502国内供給事業及びFlublok®原薬米国輸出事業について、事業として成立させることができず、株主およびステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことあらためてお詫び申し上げます。今回、シオノギを事業パートナーとし、共同で、感染症予防ワクチンをはじめとする次世代バイオ医薬品の開発を進められるチャンスをいただき、捲土重来を期し、信頼回復に努めてまいる所存でございます。提携を加味した、中期経営計画については、2017年度決算発表の時期に合わせ、お示しできるようにいたす所存です。

 今後とも皆様のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

*CMC:Chemistry, Manufacturing and control 医薬品における原薬プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研究を統合した概念

2017年10月31日
代表取締役会長兼社長
平野達義

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